議会報告

 第2回定例会において初めて一般質問に立ちました。その主な内容についてご報告します。

❶ ロケット射場整備について
【小 泉】
5月4日、大樹町において、ISTによるMOMO3号機の打ち上げが成功した。2023年の打ち上げを目指して超小型衛星軌道投入用ロケット「ZERO」の開発が本格化し、そのため、新たな射場整備が必要となる。この事業は、夢があり、人を引きつけ、観光効果もある。さらに、それ以上に北海道経済に大きく寄与する。知事も道職員を大樹町に派遣し、連携・支援を強めているが、何と言っても射場整備には財政的支援が必要。今後、財政的支援をどのように行っていくかを伺う。

【知 事】
 宇宙機器の開発や衛星データの利用といった宇宙産業は、本道における新たな成長産業として、今後、発展が期待できる分野と認識をしている。大樹町をはじめとする十勝地域の自治体や経済関係者が、「北海道航空宇宙企画株式会社」を設立し、私が顧問として参画をしたところ。今後、企画会社が策定する、射場整備を含めた事業計画の検討等に協力をしながら、道内の経済団体や地域と一体となって、国等に対し、必要な財政支援を働きかけるなど、新たなビジネスの展開につなげていけるよう取り組んでまいる考え。

 

❷ 教員不足の問題について
【小 泉】
教員の欠員は、ここ数年、学校教育の喫緊の課題となっていることは周知の事実。ちなみに2016年4月時の欠員は69名、2017年4月時は57名、昨年4月時は75名が欠員となっているという報告があり、これを解消するために期限付き教員を対象とした「特別選考」が昨年実施されたものの、今年度のスタートの段階で48名もの欠員が生じている。知事の公約として「教師の長時間の勤務に対する負担軽減に向けた働き方改革の実践」とあるが、教員定数を満たしていないのであれば「働き方改革」のスタートラインにも立てていない。「子どもたちの学習権の保障」という観点から言っても、1名たりとも教員不足が許されるものではない。知事の「教員不足」に対する現状認識、トップリーダーとしてどう具体的に対応していくのかを伺う。

【知 事】
特別な支援を必要とする子どもや不登校への対応など、近年、学校が取り組むべき課題が複雑化・多様化してきている中、教員の欠員は、一人あたりの業務負担が増し、長時間勤務の増加や子どもと向き合う時間の減少を招くなど、欠員解消は喫緊の課題。教員の方々が、子どもたち一人ひとりの課題に丁寧に向き合いながら、教育活動に専念できる環境を整備することが大切であり、教員の欠員解消に向けて、北海道で教員として働くことの魅力や、やりがいを発信するなど、道教委と連携をしながら取り組んでまいる考え。

【小 泉】
道教委のHPで教職員の採用、特に「臨時的任用教員の応募資格」の中で、「59歳以下の方」と記述されている。ここで「59歳」というハードルがあるために、門戸が狭められてしまっている。退職して、再任用していない方々が数多くいるので、その方々に是非現場に入っていただくなどの手立てをとるべき。他府県では、「年齢制限がない」ところもある。再任用との関わりもあるが、まずは応募資格を広げることで、教員不足を解消できるのではないかと考えるが、道教委の見解を伺う。

【教育長】
臨時的任用教員の応募資格についてであるが、期限付任用あるいは臨時的任用の教員採用に際しては、道教委では、正規職員と同様に、年齢、職歴換算により給与を決定しており、このため、再任用制度との整合を図るため、新たな任用を59歳までとしているところ。こうしたことから、再任用制度を上回る条件での任用は難しいものと考えているが、欠員の解消に向け、今後とも努力してまいる考え。

 

❸ 先生方の休憩時間の確保について
【小 泉】
私たちの会派から、道立学校の先生方の休憩時間が確保されていない実態について法令遵守の観点から休憩時間が現実具体的に確保されるよう直ちに是正すべきと指摘したところ。
 道教委は、「これまでも個々の学校の実態に沿った方法等の工夫により休憩時間の趣旨と目的を踏まえた対応を行うよう、校長に対して指導してきた」と答えた上で、「今後とも、指導が守られていない場合には、それぞれの事案について十分に検証、検討した上で、処分などについて判断していく必要がある」「勤務開始時間を遅らせたり、勤務時間を分割するなどの具体的な勤務の取扱い方法について、制度の実施方法の周知期間を含め、今年度のはじめには実施できるよう、早急に検討を進めてまいりたい」と答弁していた。しかし、私が聞くところ、「休憩時間は、現実問題確保されていない」「日課の中では設定されていても、生徒指導や打ち合わせ、保護者対応など、労働から一切解放されていない」など、労働基準法違反が常態化していると聞いている。
 そこで、第一に、道教委の指導が守られなかった事案は何件あり、何人の校長が処分されたのかを伺う。第二に、これらの法令違反の事案についての検証を、いつ、誰が、どこで、どのように行ったのか、その内容はいかなるものかを伺う。第三に、「勤務開始時間を遅らせたり、勤務時間を分割する」などといった制度上の工夫について、どのような制度上の工夫を実施しているのか伺う。第四に、そのような制度上の工夫ないし具体的な取組が、休憩時間の確保にどのような具体的効果があったのかの説明を求める。

【教育長】
昨年の調査では、休憩時間の設定に関し、法令違反や校長等を処分する必要がある事案は確認されなかったが、職員会議や校内研修が所定の時間に終了せず、休憩時間まで及んだ学校はあった。
 道教委では、本年二月の通知において、休憩時間は、原則、一斉に付与することとなっているが、効果的な休憩時間の付与方法について示すとともに、研修や職員会議、会議の持ち方等の見直しなど、休憩時間の確保に向けた取組も例示し、適切な休憩時間の確保などについて指導した。今後、取組状況について調査をし、不十分な実態を把握した場合には、校長等に必要な指導を行っていく考え。

 

❹ 定時制課程高校に通う高校生の下校時の問題について
【小 泉】
定時制課程では、授業終了後、帰りのHRや掃除などをすると、学校を出るのが夜9時半を過ぎる。地域的な差はあるものの、下校時間には「路線バスがない」、「公共交通機関がない」定時制高校も存在する。各家庭の経済状況もあるが、自宅に自家用車がない生徒もおり、夜9時半以降に、8㎞以上も歩いて帰る実態もある。そこで、下校時に公共交通機関がない定時制高校の現状と、公共交通機関の確保に向けて、道教委としてどのように取り組むのかを伺う。

【教育長】
道立高校定時制課程において、下校時刻に、生徒が公共交通機関を利用できない学校は、32校中15校あり、こうした生徒は徒歩や自家用車、保護者の迎えなどにより下校していると承知している。
 道教委としては、生徒の通学の実態や学校等の要望を細かく把握するなどして、生徒が安心して通学できる環境づくりに努めてまいる考え。



 教育現場の声を、道議会の中で反映をしましたが、道教委側 からは誠意ある答弁はありませ んでした。教育現場の労働環境の劣悪さが、教員志望者が減っている主因であることを踏まえ、子どもたちの学習権保障の 観点からもしっかり対応させなけれなばなりません。